主に一時的に生活を維持するのが困難になっている人を対象とした貸付です。
以前は「離職者支援資金貸付制度」というものでしたが、生活福祉資金の中に統合されました。
その中でも、目的により３種類に分かれています。
生活支援資金生活再建までの間に必要な生活費用
生計の中心者の失業により生計の維持が困難になった世帯の生活再建までの間に必要な生活費
住宅入居費新規に住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
敷金、礼金、入居前に支払を要する賃料・共益費･管理費、仲介手数料、保険料など
住宅手当緊急特別措置事業で家賃の給付は受けられる事になったが、初期費用を支払えない場合にも利用できます
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用
失業や事業者都合での収入減で、新たに就業するために必要な支度費、技能習得費など
現在居住している住宅の家賃が高いなど、生活を立て直すために転居が必要な場合の転居費用・家具什器費費など
どのウェブサイトを見ても、曖昧な書かれ方で、具体的にどんなケースが当てはまるのかよくわかりませんよね。
実際には「これには使える」「これには使えない」という基準があるようです。
しかし制度が施行されたばかりという事もあって、実施事業者である都道府県の社会福祉協議会が、出てきたケースに合わせて判断、あるいは厚生労働省に問合せた上で結論を出す…としているようです。
全国の社会福祉事業所が、私の地域の福祉事業所と、必ずしも同じ判断を下すかはわからない面がありますが、参考例として今までに通った申請理由は、随時この記事で紹介していこうと思っています。
